鹿児島県徳之島町とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、島の魅力を伝えるお礼の品開発プロジェクトを開始 ～ 徳之島町の高校生が島の魅力を発信するお礼の品開発～

GCF®で寄付を募る背景

徳之島は2021年7月26日に世界自然遺産に登録された世界的にも自然豊かな島として有名です。しかし、ずっと島で生活している子どもたちにとって豊かな自然は「当たり前」であり、島の魅力として認識している子どもは多くありません。また、子どもたちが普段の生活において目にする職業が、離島という環境により制限され、進路の実質的な選択肢が限られてしまうことも大きな問題となっています。

今回GCF®を活用することで、子どもたちがふるさと納税の仕組みやお金の流れについて学び、さらには、全国の皆さまからの寄付金や応援メッセージを自分事として感じることができます。

徳之島の子どもたちにいま必要なことは、さまざまな体験学習や島外の方々との交流など、より幅広い視野を経験させてあげることです。

このプロジェクトを通して、子どもたちが大きな夢や目標を持ち、徳之島を誇りに思う子どもたちが増えていくことを目指します。

寄付金の使い道

今回のプロジェクトでは、株式会社JALUX、一般社団法人i.clubにもご協力いただき、島の魅力がたっぷりと詰まったお礼の品開発を実施いたします。いただいた寄付金は、高校生への授業や活動費、パッケージデザインなどに充てさせていただきます。

徳之島町長　高岡 秀規 氏のコメント

「GCF®を活用することで、与えられた機会や場所を大切にし、想像力や発想を充分発揮し、大きな夢を持ち、様々な価値観を理解してほしい。また、このプロジェクトを通して、マネジメント力やグローバルな感覚を身につけてほしい。ぜひ、子どもたちの可能性にご協力をお願い申し上げます。」

使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング

GCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。

地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。

GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。

※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です

• □■ プロジェクトの概要 ■□

  ◆プロジェクト名： 高校生による徳之島の魅力発信プロジェクト～もっと青春を味わいたい！島の高校生が紡ぐストーリー～

  ◆寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」（運営：株式会社トラストバンク）

  ◆目標金額： 200万円

  ◆募集期間： 2023年10月20日～2024年1月17日（90日間）

  ◆寄付金の使い道：高校生への授業・活動費、パッケージデザイン費など

  ◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/2662

  ※ 募集期間は、延長の場合がございます。

ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは

2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が

プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。

※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）