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高校生以下の子どもの5人に1人がスマホトラブルを経験!子どもを持つ親4,259人に子どものスマホトラブルについてアンケートを実施

2024.07.18
高校生以下の子どもの5人に1人がスマホトラブルを経験!子どもを持つ親4,259人に子どものスマホトラブルについてアンケートを実施

トラブルの予防法や実際に起きてしまったトラブルとは

株式会社アシロ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:中山博登、東証グロース市場 証券コード:7378)は、ネット関連のトラブルの相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビIT」にて、高校生以下の子どもを持つ親4,259人を対象として、子どものスマートフォンに関するトラブルの実態について調査を実施いたしました。

アンケート詳細はこちら: https://itbengo-pro.com/columns/334/

警察庁が報告した「令和5年の犯罪情勢」(※1)によると、SNSに起因する事犯の被害児童数は令和5年において1,663人となりました。ピークである令和元年の2,082人と比較して減少傾向にあるものの、依然として高い水準といえます。

 

また、令和4年版 厚生労働白書(※2)では、男性雇用者と無業の妻からなる世帯は566万世帯であるのに対し、共働きの世帯は1,247万世帯であり、共働き世帯は専業主婦(主夫)の家庭の倍以上となりました。

 

共働きが増えている現代社会では、必ずしも親が常に子どもの側にいられるとは限らないことから、子どもにスマホを持たせる選択が増えているのかもしれません。

 

そこで「ベンナビIT」が主体となり、どれくらいの親が子どもにスマホを持たせ、どのような対策をしているかといった点について、高校生以下の子どもを持つ親4,259人を対象として、子どものスマホ事情と、スマホトラブルに関するアンケートを実施しました。

 

「ベンナビIT」では、これからもこうした調査を通じて、インターネットやスマホ関連のトラブルが起きた際に、適切な選択肢をとれるような情報を発信してまいります。

※1 令和5年の犯罪情勢|警察庁

※2 令和4年版 厚生労働白書|厚生労働省

<当調査の利用に関して>

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典:ベンナビIT(株式会社アシロ)」の表記をお願いいたします。

2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。

https://itbengo-pro.com/columns/334/

<調査の実施概要>

調査対象: 高校生以下の子どもを持つ親4,259人

調査方法: Freeasyを用いたインターネットリサーチ

調査日 : 2024年6月28日(金)~ 2024年7月1日(月)

<調査対象とする家庭の子どもの世代ごとの人数>

小学生未満(1,358人)、小学1年生~3年生(811人)、小学4年生~6年生(793人)、

中学生(746人)、高校生(551人) 合計4,259人

※子どもが複数いる場合は、最も年齢が低いお子さんをご回答いただいています

<調査サマリー> 

  • 高校生以下の子どもを持つ親の44%はスマートフォンを持たせている
  • 7割がスマートフォンを連絡手段として持たせており、半数以上の親が子どものスマートフォンに使用に関してルールを決めており、スマートフォン依存を懸念している
  • スマートフォンに関するトラブルに子どもが巻き込まれていると回答した親は23.2%(小数点第二位は四捨五入。以下同じ)でありスマートフォンを持つ高校生以下の5人に1人がスマートフォンに関するトラブルを経験している
  • トラブルの内容としては「友人間でのSNSいじめ」が最多であり「SNS上で誹謗中傷をされた、もしくはした」が次点であることからSNSでのトラブルが多い

 

4割の親は子どもにスマホを持たせており約半数は小学校高学年から中学1年生のタイミングで持たせていた

 

最初に、高校生以下の子どもを持つ親4,259人に対して「お子さんにスマートフォンを持たせていますか?」と質問したところ、44%が「持たせている」と回答。

半数に満たない数値ではありますが、31.8%(4,259人中1,358人)が小学生未満のお子さんを持つ親であることから、決して低くない数値であるといえます。

 

続いて、高校生以下の子どもにスマートフォンを持たせていると回答した親1,874人に対して「いつからスマートフォンを持たせましたか?」と質問したところ、「中学1年生から」と回答した方が24.4%、「小学校高学年(5年生~6年生)から」と回答した方が24.3%となりました。

合わせて48.8%と、約半数が11歳から13歳の間に、子どもにスマートフォンを持たせていることがわかります。

 

7割が連絡手段として持たせており半数以上が使用ルールを決めている

続いて、高校生以下の子どもにスマートフォンを持たせている親1,874人に対して「お子さんにスマートフォンを持たせたきっかけはなんですか?」と質問したところ、7割にあたる1,353人が「連絡手段として」と回答。

 

通学や習い事にあたっての連絡や、留守番中の連絡などが想定されます。

 

一方で605人は「子どもが持ちたがったため」、483人は「子どもの同級生が持ち始めたため」と回答しており、親だけではなく子どもや子どもの周囲の状況も影響しているようです。

 

また、同じ方を対象に「お子さんがスマートフォンでトラブルに巻き込まれないために、気をつけていることはありますか?」と質問したところ、半数以上にあたる1,017人が「スマートフォンの使用ルールを決める(使う時間や場所など)」と回答しました。

 

具体的なルールの内容を伺ったところ、「自室では使用しない」、「使用は22時までにする」といった回答があり、親の目の届く範囲で使用する趣旨のルールを決めている家庭があるようです。

6割がスマホ依存を心配しており2割は実際にトラブルを経験している

続いて、高校生以下の子どもにスマートフォンを持たせている親1,874人に対して「スマートフォンを持たせていて不安に思うことはなんですか?」と質問したところ、6割以上の1,205人が「スマートフォン依存」と回答しました。

 

家族とのコミュニケーションが希薄になったり、勉強不足から成績が低下したり、画面の見すぎにより視力が低下するといったリスクを懸念しており、多くの親が子どものスマートフォン依存を心配しているようです。

また、「お子さんがスマートフォンにかか

わるトラブルを経験したことはありますか?」

と質問したところ、23.2%が「ある」と回答。

 

次項では、子どものスマートフォンに関わるトラブルの具体的な内容を紹介します。

SNSに関わるトラブルが多く約半数は家族間で相談している

前述の調査で「子どもがスマートフォンに関わるトラブルを経験した」と回答した方の中から、無作為に選定した200人を対象に「お子さんのスマホにかかわるトラブルは、どのようなトラブルでしたか?」と質問したところ、72人が「友人間でSNS(LINE、X(Twitter)、Instagram、TikTok、Facebookなど)いじめがあった」と回答。

 

また次点でも「子どもがSNS上で誹謗中傷をされた、もしくはしてしまった」であることから、SNSに関わるトラブルが多いことがわかります。

続いて「トラブルについて誰かに相談しましたか?」と質問したところ93人が「家族」と回答。31人が「友人」、20人が「学校」と続き、多くは身内に頼ることがわかりました。

 

一方で14人は「弁護士」、10人は「警察」、4人が「公的な窓口」と回答していることから、一定数ではあるものの専門知識を持つ相談先を選択していることがわかります。

 

デジタルタトゥーや、SNS・匿名掲示板といった場でのトラブル解決においては、専門知識を要する発信者情報開示請求といった手続きをする場合があるため、こうした専門家へ相談することは有効な手段といえます。

次項では、一部のご回答いただいたトラブルの、最終的な結果を紹介いたします。

トラブルの最終的な結果

・長時間使用や兄弟間のスマホの取り合いで喧嘩をした本人と、しっかり話しをすることで、親子お互いに納得できる使用ルールを決めた(栃木県・20代・女性)

・フィッシングサイトにアクセスしたのでフィルタを設定した(兵庫県・30代・男性)

・ゲームの高額な課金があったので、購入時にパスワード入力を必須として子どもが自由に課金できないように設定を変えた(東京都・30代・女性)

・SNSイジメについて学校・先生・保護者を巻き込み、話し合いと事実確認の場を設け、謝罪をすることで解決した(神奈川県・30代・男性)

・一部アプリのブロックと定期的なスマホの確認を約束した(千葉県・40代・女性)

調査結果のまとめ

核家族や共働き世帯など家庭のあり方の多様化やスマートフォンの技術発展に伴い、子どもにスマートフォンを持たせる家庭は多く、扱い方やルール次第では親子ともに非常に便利なうえ、安心や安全につながるはずです。

しかしながら、使い方を間違えると子どもにとって悪影響になることもあり、最悪の場合は犯罪に巻き込まれてしまうケースもあるため、十分に気をつける必要があるでしょう。

 

各家庭でルールを決め、必要に応じてフィルタリングやペアレンタルコントロールを活用して、正しいスマートフォンとの付き合い方を教えるのも、教育のひとつといえるかもしれません。

 

もしもトラブルに巻き込まれた場合は、身内だけではなく警察や公的な窓口、弁護士としった専門家を頼るのも有効な手段といえます。

 

「ベンナビIT」では、これからもこうした調査を通じて、ネット関連のトラブルにあわれている1人でも多くの方が、納得できる適切な選択をとれるような情報を発信してまいります。

 

■当調査の掲載記事

高校生以下5人に1人がスマホトラブルを経験!子どもを持つ親4,259人を調査!

https://itbengo-pro.com/columns/334/

 

■「ベンナビIT」について

ネット関連のトラブル解決を得意とする弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級の法律相談サイトです。名誉棄損や誹謗中傷、開示請求など、さまざまなネット関連のトラブルに対応する弁護士を探して電話・メールで相談が可能。東京/大阪/福岡など全国に対応し、土日/祝日/夜間対応の弁護士も掲載しています。

サイトURL: https://itbengo-pro.com/

■株式会社アシロ 概要

・代表者 : 代表取締役 中山 博登

・所在地 : 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F

・資本金 :608百万円(2024年4月末現在)

・設立     : 2016年4月

・従業員数: 128名(2024年4月末時点)※連結子会社を含む

・事業内容:

―インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「メディア事業」

―弁護士等の士業や管理部門に特化した人材紹介サービスを提供する「HR 事業」

―弁護士費用の一部を補填する“弁護士費用保険”の販売を行う「保険事業」

・サイトURL:https://asiro.co.jp

ガクイチNEWS

佐賀県立唐津南高等学校の生徒が佐賀県相知町で養蜂に挑戦! “唐津ミツバチプロジェクト”を発足した生徒にインタビュー!

佐賀県立唐津南高等学校の生徒が佐賀県相知町で養蜂に挑戦...

左から:佐賀県立唐津南高等学校 食品流通科 奈切蓮華さん(3年)、野﨑宙奈さん(3年)   故郷を未来に残すために、自然を活かした魅力を創出! 佐賀県立唐津南高等学校と相知町横枕地区の住民が協力して活動している“唐津ミツバチプロジェクト”。プロジェクトの立ち上げメンバーでもある唐津南高校3年生の奈切さんと野﨑さんは、ニホンミツバチの養蜂をはじめ、横枕地区の花植えや外国人向けの農業体験ツアーなど、横枕地区の自然を活かした魅力作りに取り組んでいます。今回は養蜂に青春を捧げる、奈切さんと野﨑さんに話を聞きました。 —唐津ミツバチプロジェクトの活動内容を教えてください。 奈切:唐津ミツバチプロジェクトでは、佐賀県相知町の横枕地区でニホンミツバチの養蜂を行っています。巣箱の製作や清掃など養蜂に関することはもちろんですが、それ以外にもひまわりの種や花を植えたりなど、横枕地区の自然を活かした地域を盛り上げる活動もしています。また、昨年度は自分たちで採蜜したハチミツを使った和菓子教室を開催しました。横枕地区は、環境省の『自然共生サイト』に認定されている区域なんです。『自然共生サイト』の情報を見て来訪される外国人の方向けに、観光と農業を組み合わせたツアーなども行っています。 ▲地域住民の方たちと巣箱を設置している様子。 ▲巣箱清掃の様子。   —唐津ミツバチプロジェクト発足の経緯を教えてください。 奈切:相知町の横枕地区は、山に囲まれ、厳木川(きゅうらぎがわ)という綺麗な川が流れている自然が豊かなところです。しかし住んでいる方の多くは70歳を超えており、若い人が少なくて。10年後、20年後には横枕地区自体がなくなってしまうのではないかと思い、横枕地区を未来に残すためには新しい魅力を作ることが大事だと考えました。そこでまずは佐賀県で養蜂を行っている方が少ないというところに着目して。養蜂であれば花や植物がたくさんある地域の特徴を活かすこともできると思い、2023年にプロジェクトを発足しました。   —初めて養蜂に挑戦した感想を教えてください。 奈切:養蜂となると至近距離で蜂と接しなければいけないため、最初は怖かったです。一度間違えて巣箱を開けてしまい、巣箱から大量に蜂が出てきたことがあって。刺されるのではないかと覚悟しましたね(笑)。でも今は楽しいです! この活動を始めていろいろな方と関わることが増え、「こんな活動をしていたんだ、すごい」と言ってくれる方もいて、魅力を伝えられてよかったなと思います。 野﨑:私も最初は怖かったのですが、活動をしていくうちに“私たちがやらなきゃ”と思うようになって。横枕地区は高齢の方が多いので、私たちが先陣を切って魅力を発信していこうという責任感が生まれました。   —昨年9月に初めて採蜜を行ったそうですが、その時の感想を教えてください。...

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが 高校生と一緒にふるさと納税返礼品を開発!

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラス...

  高校生の若い視点や発想は、地域の魅力を再発見する可能性を秘めている     “自立した持続可能な地域を作る”というビジョンを掲げる株式会社トラストバンクは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」事業をはじめ、地域外から地域内にお金を循環させる事業、地域内でお金を循環させる事業など、ビジョンに基づいたさまざまな事業を展開しています。2024年8月には高校や大学などの教育現場と民間企業が協力する産学連携の取り組みの一環として、高校生と一緒に商品開発を行う新しいプログラムを開始! このプログラムは、高校生が主体的に地域の特産品や商品開発に関わることで、地元愛や将来への関心・意欲を高めることを目指し、地域の課題解決やキャリア形成の機会づくりとして企画されました。  プログラムの第一回には、岩手県立西和賀高等学校の3年生の生徒たちが参加! 西和賀町の食や特産品・工芸などそれぞれが興味のあるものをピックアップし、新しい商品アイデアや情報発信の方法などの企画立案をしました。企画をまとめる過程では、町内事業者をはじめとする地域の人たちと関わり合いながら、内容をブラッシュアップ。企画発表会にて、選ばれたアイデアは、事業者と協働し商品化を目指します。提案のうち、西和賀町で昔から受け継がれてきたビスケットに衣をつけて揚げた郷土食「ビスケットの天ぷら」の商品化に取り組むことに。最新の冷凍技術を使ってできたてのおいしさを再現、全国にお届けできる商品として秋の発売を目標に取り組んでいます。商品化が決定した際には、「ふるさとチョイス」の西和賀町ふるさと納税返礼品として取り扱う他、ECサイト「めいぶつチョイス」で販売予定となっています。  また今年度はすでに、島根県立浜田高等学校と、北海道導津高等学校の2校で商品開発プログラムを実施。トラストバンクの地域創生エバンジェリストの伊藤健作さんは、「未来を担う高校生と一緒に商品開発に取り組むことは、トラストバンクとしても深い意義を感じている。高校生たち若い世代の視点や発想は、地域の魅力を再発見したり、私たちでは出せなかったアイデアを出す可能性を秘めている。高校生が主体的に地域に関わり、課題や魅力を見つけ出す経験を通して、将来的に地域を支える人材へ成長してもらえることを期待している」と語ります。トラストバンクでは今後も、全国の高校生と一緒に商品開発に取り組んでいく予定です。    ▲西和賀町の郷土食『ビスケットの天ぷら』   ▲実際に自分たちでビスケットの天ぷらを揚げている様子   ▲最終発表会でのプレゼンテーションの様子   ▲商品化に向けて、町内事業者の方と試作している様子     \地域創生エバンジェリスト・伊藤健作さんからメッセージ/...

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