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Z世代が地域を変える。「地域課題×AIハッカソン」、全国自治体との共創モデル展開へ

2025.10.06
Z世代が地域を変える。「地域課題×AIハッカソン」、全国自治体との共創モデル展開へ

全国自治体・企業との共創パートナー募集開始

農業×新技術を推進する農家支援コミュニティ「Metagri研究所(運営会社:株式会社農情人)」は、2025年7月実施の「農業AIハッカソン2025」で実証したモデルを全国展開します。Z世代が主導し、プログラミング未経験者でも参加できる生成AI活用型のハッカソンを通じて、地方自治体の課題解決を支援。プロトタイプ開発から社会実装まで一貫して伴走し、自治体の初期費用負担なしで地域課題を解決します。連携自治体・企業の募集を10月6日より開始します。

申請する

地方自治体が抱える2つの課題:「若者流出」と「課題解決人材不足」

総務省が公表した2024年の住民基本台帳人口移動報告(※)によると、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は13万5843人の転入超過となりました。特に進学・就職期を迎えた若年層の東京圏集中は顕著で、地方から都市部へという人の流れは止まる気配がありません。

(※)総務省、住民基本台帳人口移動報告 2024年(令和6年)

 

その一方で、ChatGPTのような生成AIが登場し、社会に浸透し始めた今、地方自治体には新たなチャンスも生まれています。デジタル田園都市国家構想が掲げられ、テクノロジーを活用した地方創生が国策として推進される中、多くの自治体が「デジタル人材との接点をどう作るか」「若者が地域に関わるきっかけをどう生み出すか」という課題に直面しています。

加えて、人口減少、高齢化、地域産業の衰退といった複雑化する課題に対し、従来の行政手法だけでは限界が見えてきました。ハッカソンやアイデアソンを開催しても「作って終わり」となり、優秀なアイデアが実装されずに眠ってしまうケースも少なくありません。

 

当研究所が提案するのは、流出する若者を「地域課題解決の主役」に変え、テクノロジーと地域をつなぐ革新的アプローチです。生成AIという新しい武器を手にしたZ世代と、リアルな課題を抱える地域をマッチングし、「作って終わらせない」社会実装までの伴走支援により、これら二つの課題を同時に解決します。

 

農業AIハッカソン2025で実証した「3つのポイント」

当研究所は2025年7月、「農業AIハッカソン2025 ~農家と共に創る!生成AIで挑む、農業維新プロジェクト~」を実施しました。このハッカソンの運営にあたり、当研究所のZ世代インターン生も主体的にプロジェクトを推進しました。若者ならではの視点で参加者が挑戦しやすい環境を設計し、プログラミング未経験者でも参加できる仕組みを構築しました。
酪農、みかん、ねぎ農家が抱えるリアルな課題に対し、エンジニア、デザイナー、学生など多様なバックグラウンドを持つ参加者が、生成AIを駆使して解決策を創出。複数のプロトタイプが誕生し、受賞作品の一つは、ハッカソン終了からわずか2週間で農家の業務での活用が始まっています。

農業AIハッカソン2025

この「作って終わらない」社会実装を支えた3つのポイントを、地方自治体との連携モデルに展開します。

 

ポイント1:非エンジニアが主役になれる「Vibe Coding」

プログラミング経験不問のAI対話型開発手法を推奨。生成AIと対話しながらコードを生成する「Vibe Coding」により、技術経験のない若者でも地域課題解決に参画できる環境を実現します。実際、農業ハッカソンでは非エンジニアの参加者が受賞するなど、技術障壁を越えた成果創出を実現しています。

「技術がないから無理」という壁を、生成AI時代は取り払いつつあります。これにより、地域を最もよく知る住民自身が、課題解決の担い手になれる時代が到来しています。

 

ポイント2:現場のリアルな「困った」を解決

農業AIハッカソン2025では、現役で活躍するトップランナー農家が、日々の業務で実際に困っている本質的な課題を提供。需給ミスマッチによる廃棄問題、顧客対応の属人化、病害虫による収量減少など、「解決できれば明日から現場が変わる」リアルな題材に参加者が向き合いました。
自治体連携では、住民・事業者から日々の「困った」を公募し、AIで解決可能なテーマを自治体と共同選定。現場の生の声から始めることで、実効性の高いソリューションを創出します。

 

ポイント3:社会実装まで一貫支援「作って終わりにしない」

プロトタイプ開発はゴールではなく、スタート地点。実証、フィードバック、改善、そして事業化まで、一貫して伴走支援します。課題を提供した現場の方々が「最初のユーザー」となり、実際に使いながら改善を重ねる。このサイクルを回すことで、確実に社会に実装されるプロダクトへと磨き上げます。

 

【3段階の連携プロセス】スピード重視で成果創出へ

  1. 課題ヒアリングと課題公募(1ヶ月)

    自治体へのヒアリングで潜在課題を可視化し、AIで解決可能な領域を特定します。同時に、住民・事業者から「日常の困りごと」を公募し、リアルなニーズを収集します。

  2. AIハッカソン実施(1ヶ月)

    非エンジニアやZ世代などの参加者が、生成AIを駆使してプロトタイプを開発します。プログラミング経験がなくても、AIと対話しながらアプリを作る「Vibe Coding」手法により、誰でも挑戦可能です。技術メンターが開発をサポートするため、初心者でも安心して参加できる環境を整えます。

  3. 現場で使いながら磨く(1ヶ月~)

    受賞作品を中心に、課題提供者が実際の業務で使用しながらフィードバックを収集。開発者は現場の声を聞きながら改善を重ね、「試作品」から「現場で使える道具」へと進化させます。その後、民間企業とのマッチングなど、本格的な事業化に向けた支援により、地域に根付く解決策として定着させます。

 

連携自治体・企業募集要項

当研究所は、地域課題解決に取り組む自治体・企業との連携を開始します。「作って終わらせない」社会実装モデルを共に実現し、新たな地方創生の形を創出するパートナーを募集します。

募集対象

【自治体】
・若者流出対策に課題を感じている自治体
・地域課題解決に新しいアプローチを求めている自治体
・住民参加型の地方創生を推進したい自治体
・デジタル人材との継続的な関係構築を目指す自治体

【企業】
・地域課題解決に関心があり、社会貢献活動を推進したい企業
・DMOのような自治体と連携している企業
・Z世代との共創や、若手人材との接点創出に関心がある企業

連携内容

・課題のヒアリング、テーマ設定の共同実施
・ハッカソンの企画・運営支援
・プロトタイプ開発から実証、改善までの一貫支援
・社会実装に向けた事業推進

提供価値

・Z世代の地域参画促進
・実用的ソリューションの創出
・UIターン人材の育成
・地域DXの推進
・デジタル人材とのネットワーク構築

対象課題領域

地域産業振興:農林水産業の生産性向上、販路拡大、後継者育成支援、伝統工芸のデジタル化
観光振興:観光ルート最適化、多言語対応システム、インバウンド対応、地域資源のデジタルアーカイブ
教育・人材育成:地域人材のデジタルスキル向上、UIターン促進、関係人口創出

公募期間

2025年10月6日(月)より受付開始

費用負担

ハッカソン実施やプロトタイプ開発費用は当研究所が負担
※社会実装や事業化フェーズにおける費用は別途協議となります。

応募方法

専用フォームより以下の情報を記載の上、申請してください。
・組織名(自治体名・企業名)
・ご担当者様のお名前、所属部署
・連絡先(メールアドレス)
・関心のある課題領域
・その他、ご要望・ご質問等

申請する

Z世代が事業創造をリードしてきた実績(一例)

当研究所では、インターン生が事業の企画者・推進者として、社会課題を解決する複数のプロジェクトをリードしてきました。

事例1:AIとメタバースを融合させた「未来の漁船」デザインコンテスト

Z世代インターン生が、AIを活用した3Dデザインコンテストを企画・開催。専門知識の有無に関わらず参加できる設計により、AIでデザインした『ネオ・クラゲ初号機』が最優秀賞に選出されました。その後、大学生インターンが3Dモデリングを担当し、コミュニティが選んだデザインをRobloxゲーム内に実装しました。

過去事例:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000087046.html

事例2:農業の楽しさをZ世代に届ける「ショート動画コンテスト」

農業の楽しさをZ世代に届けるため、高校生インターンがメタバースを活用した「ショート動画コンテスト」を企画しました。自らサンプル動画を制作するなど、同世代の参加を促すための工夫を凝らしました。

過去事例:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000087046.html

事例3:農家の現実を「自分ごと」にする情報発信プロジェクト

Z世代インターン生が、SNSとインタビューを連動させた戦略的発信を企画・実行。X(旧Twitter)で農業関連のクイズを発信し、問題意識を醸成しました。さらに、米農家に直接インタビューを敢行し、データ(事実)とストーリー(物語)を組み合わせることで、農業が抱える課題の解像度を高め、多くの人々の共感を呼ぶコンテンツを発信しています。

公式X:https://x.com/Metagrilabo

 

今回の地方自治体連携ハッカソンの企画・実施においても、インターン生がハッカソンの企画・運営を担い、課題解決に取り組みます。

 

農家支援コミュニティ『Metagri研究所』

Metagri研究所は、キーワード「農業×新技術」を掲げて持続可能な農業の実現に取り組むコミュニティです。2022年3月より活動をスタートし、2025年10月現在では1,200名以上が参加しています。失敗を恐れずに、新たな社会実験に取り組む姿勢を大切にしたいという意味を込めて「研究所」としています。

農業に生成AIやweb3、メタバースを掛け合わせた取り組みに興味のある方はコミュニティにご参加ください。

Metagri研究所

公式サイト:https://metagri-labo.com/
イベントセミナー:https://metagrilabo.peatix.com/
公式SNS(X):https://x.com/metagrilabo/
公式SNS(Instagram):https://www.instagram.com/metagrilabo/
公式Line:https://page.line.me/918tbanl

 

「Metagri研究所」運営元企業

株式会社農情人

代表 : 甲斐 雄一郎

提供サービス(一部):
・農業マーケティング支援
・農業×ブロックチェーンの企画開発
・メタバースコンサルティング
・書籍出版

URL : https://noujoujin.com/

mail : info@noujoujin.com

ガクイチNEWS

佐賀県立唐津南高等学校の生徒が佐賀県相知町で養蜂に挑戦! “唐津ミツバチプロジェクト”を発足した生徒にインタビュー!

佐賀県立唐津南高等学校の生徒が佐賀県相知町で養蜂に挑戦...

左から:佐賀県立唐津南高等学校 食品流通科 奈切蓮華さん(3年)、野﨑宙奈さん(3年)   故郷を未来に残すために、自然を活かした魅力を創出! 佐賀県立唐津南高等学校と相知町横枕地区の住民が協力して活動している“唐津ミツバチプロジェクト”。プロジェクトの立ち上げメンバーでもある唐津南高校3年生の奈切さんと野﨑さんは、ニホンミツバチの養蜂をはじめ、横枕地区の花植えや外国人向けの農業体験ツアーなど、横枕地区の自然を活かした魅力作りに取り組んでいます。今回は養蜂に青春を捧げる、奈切さんと野﨑さんに話を聞きました。 —唐津ミツバチプロジェクトの活動内容を教えてください。 奈切:唐津ミツバチプロジェクトでは、佐賀県相知町の横枕地区でニホンミツバチの養蜂を行っています。巣箱の製作や清掃など養蜂に関することはもちろんですが、それ以外にもひまわりの種や花を植えたりなど、横枕地区の自然を活かした地域を盛り上げる活動もしています。また、昨年度は自分たちで採蜜したハチミツを使った和菓子教室を開催しました。横枕地区は、環境省の『自然共生サイト』に認定されている区域なんです。『自然共生サイト』の情報を見て来訪される外国人の方向けに、観光と農業を組み合わせたツアーなども行っています。 ▲地域住民の方たちと巣箱を設置している様子。 ▲巣箱清掃の様子。   —唐津ミツバチプロジェクト発足の経緯を教えてください。 奈切:相知町の横枕地区は、山に囲まれ、厳木川(きゅうらぎがわ)という綺麗な川が流れている自然が豊かなところです。しかし住んでいる方の多くは70歳を超えており、若い人が少なくて。10年後、20年後には横枕地区自体がなくなってしまうのではないかと思い、横枕地区を未来に残すためには新しい魅力を作ることが大事だと考えました。そこでまずは佐賀県で養蜂を行っている方が少ないというところに着目して。養蜂であれば花や植物がたくさんある地域の特徴を活かすこともできると思い、2023年にプロジェクトを発足しました。   —初めて養蜂に挑戦した感想を教えてください。 奈切:養蜂となると至近距離で蜂と接しなければいけないため、最初は怖かったです。一度間違えて巣箱を開けてしまい、巣箱から大量に蜂が出てきたことがあって。刺されるのではないかと覚悟しましたね(笑)。でも今は楽しいです! この活動を始めていろいろな方と関わることが増え、「こんな活動をしていたんだ、すごい」と言ってくれる方もいて、魅力を伝えられてよかったなと思います。 野﨑:私も最初は怖かったのですが、活動をしていくうちに“私たちがやらなきゃ”と思うようになって。横枕地区は高齢の方が多いので、私たちが先陣を切って魅力を発信していこうという責任感が生まれました。   —昨年9月に初めて採蜜を行ったそうですが、その時の感想を教えてください。...

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが 高校生と一緒にふるさと納税返礼品を開発!

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラス...

  高校生の若い視点や発想は、地域の魅力を再発見する可能性を秘めている     “自立した持続可能な地域を作る”というビジョンを掲げる株式会社トラストバンクは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」事業をはじめ、地域外から地域内にお金を循環させる事業、地域内でお金を循環させる事業など、ビジョンに基づいたさまざまな事業を展開しています。2024年8月には高校や大学などの教育現場と民間企業が協力する産学連携の取り組みの一環として、高校生と一緒に商品開発を行う新しいプログラムを開始! このプログラムは、高校生が主体的に地域の特産品や商品開発に関わることで、地元愛や将来への関心・意欲を高めることを目指し、地域の課題解決やキャリア形成の機会づくりとして企画されました。  プログラムの第一回には、岩手県立西和賀高等学校の3年生の生徒たちが参加! 西和賀町の食や特産品・工芸などそれぞれが興味のあるものをピックアップし、新しい商品アイデアや情報発信の方法などの企画立案をしました。企画をまとめる過程では、町内事業者をはじめとする地域の人たちと関わり合いながら、内容をブラッシュアップ。企画発表会にて、選ばれたアイデアは、事業者と協働し商品化を目指します。提案のうち、西和賀町で昔から受け継がれてきたビスケットに衣をつけて揚げた郷土食「ビスケットの天ぷら」の商品化に取り組むことに。最新の冷凍技術を使ってできたてのおいしさを再現、全国にお届けできる商品として秋の発売を目標に取り組んでいます。商品化が決定した際には、「ふるさとチョイス」の西和賀町ふるさと納税返礼品として取り扱う他、ECサイト「めいぶつチョイス」で販売予定となっています。  また今年度はすでに、島根県立浜田高等学校と、北海道導津高等学校の2校で商品開発プログラムを実施。トラストバンクの地域創生エバンジェリストの伊藤健作さんは、「未来を担う高校生と一緒に商品開発に取り組むことは、トラストバンクとしても深い意義を感じている。高校生たち若い世代の視点や発想は、地域の魅力を再発見したり、私たちでは出せなかったアイデアを出す可能性を秘めている。高校生が主体的に地域に関わり、課題や魅力を見つけ出す経験を通して、将来的に地域を支える人材へ成長してもらえることを期待している」と語ります。トラストバンクでは今後も、全国の高校生と一緒に商品開発に取り組んでいく予定です。    ▲西和賀町の郷土食『ビスケットの天ぷら』   ▲実際に自分たちでビスケットの天ぷらを揚げている様子   ▲最終発表会でのプレゼンテーションの様子   ▲商品化に向けて、町内事業者の方と試作している様子     \地域創生エバンジェリスト・伊藤健作さんからメッセージ/...

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