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全国から集まった中高生27名が、インドと共創した環境政策を提言「Youth Policy Action Summit」を7月11日に開催

2026.07.08
全国から集まった中高生27名が、インドと共創した環境政策を提言「Youth Policy Action Summit」を7月11日に開催

元世界銀行教育専門官が立ち上げた国際協働教育プログラム。全国から集まった中高生が約6週間、日本・米国・国連の政策形成を学び、インドの高校生とともに未来の環境政策を提言。

「全国の中高生が世界とともに未来の環境政策を考える」

一般社団法人Glocal Solutions from Classroom(GSC、代表理事:今泉沙織)は、2026年7月11日(土)、国連大学環境パートナーシッププラザ(GEOC)にて「Youth Policy Action Summit 2026」を開催します。

 

東北・関東・関西・中国・四国・九州から集まった27名の中高生(宮城、群馬、東京、神奈川、千葉、京都、大阪、鳥取、香川、福岡)が参加。6月5日から約6週間、日本・アメリカ・国連における政策形成を学び、日本とインドの高校生とのオンライン協働を通じて環境政策を共同で検討してきました。

7月11日のサミットでは、オンラインで学びと対話を重ねてきた仲間が初めて対面で集い、6つのテーマについて政策提言を発表します。

全国から27名の中高生が参加

 

なぜ高校生が環境政策を学ぶのか 

気候変動や環境問題の影響を最も長く受けるのは、これからの社会を生きる若者たちです。

一方で、日本では中高生が海外の同世代と社会課題を議論し、政策という形で社会への提案を行う機会はまだ多くありません。

GSCは、「政策」を社会を変えるための実践的なツールとして学び、環境問題をはじめとする地球規模課題をマクロな視点で捉え、多様な立場の人々と協働しながら解決策を生み出せる若者を育てたいと考えています。

将来、国際的な政策形成やルールづくりにも参画できる次世代リーダーを育成することが、本プログラムの目的です。

 

世界銀行で感じた、日本の可能性 

代表の今泉沙織は、13年間にわたり世界銀行でアフリカや南アジアの教育・高等教育改革に携わってきました。

その中で感じたのは、日本には世界に誇れる研究、教育、人材、技術がある一方、それらを世界へ広げ、国際的な課題解決やルールづくりにつなげる人材や機会が十分ではないということでした。

世界銀行在籍時には、日本とアフリカの大学・企業を結ぶ産学連携プログラムを立ち上げ、研究交流や人材育成を推進しました。その経験から、「良いものを持っているだけでは世界には広がらない。世界と協働し、自ら発信し、国際社会で対話できる人材を育てることが重要だ」と実感しました。

また、大学生や若手社会人からは「高校生の時にこんなプログラムがあれば参加したかった」という声を数多く聞いてきました。

進路を考え始める高校生の時期だからこそ、世界の同世代と出会い、社会課題に向き合い、自分の可能性を広げる機会を届けたい――その思いから、このプログラムは生まれました。 

 

日本とインドの高校生が取り組んだ6つのテーマ 

約3週間にわたり、日本とインドの高校生は混成チームを組み、次の6つのテーマについて議論を重ねました。同じ「気候変動」や「食品ロス」というテーマでも、日本とインドでは生活への影響や課題の優先順位が異なることを、生徒たちは議論を通じて実感しました。異なる立場や価値観を理解しながら政策を共に考える経験は、教科書だけでは得られない学びとなっています。

日米の学生がオンライン講義で政策作りを学び、政策を共創

 

 ① 気候変動と防災 

熱波や豪雨、洪水など気候変動による災害への適応やレジリエンス

 

② 廃棄物・循環型経済 

ごみ問題、プラスチック削減、リサイクル、循環型社会

 

③ サステナブルファッションと消費 

ファストファッション、大量消費、倫理的消費

 

④ 食料システムとフードロス 

食品ロス、持続可能な農業、食料安全保障

 

⑤ 環境ガバナンスと国際協力 

国連、COP、日印協力、国際的な公平性

 

⑥ 環境教育と若者の政治参加 

学校教育、気候教育、若者の行動変容と政策参加

 

 Youth Policy Action Summit 2026 

サミットでは、

  • 日本とインドの中高生による政策提言発表 

  • コロンビア出身の16歳の環境活動家 フランシスコ・ベラ氏(オンライン)による基調講演 

  • 国連大学代表として国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)30に参加した大学生(オンライン)による講演 

  • 専門家による政策へのフィードバック 

  • 全国から集まった参加者同士の交流

を実施します。

国連気候変動ユース代表、EU親善大使に選ばれたフランシスコ・ベラがCOPでYouthグループを立ち上げた様子を説明

ガクイチNEWS

佐賀県立唐津南高等学校の生徒が佐賀県相知町で養蜂に挑戦! “唐津ミツバチプロジェクト”を発足した生徒にインタビュー!

佐賀県立唐津南高等学校の生徒が佐賀県相知町で養蜂に挑戦...

左から:佐賀県立唐津南高等学校 食品流通科 奈切蓮華さん(3年)、野﨑宙奈さん(3年)   故郷を未来に残すために、自然を活かした魅力を創出! 佐賀県立唐津南高等学校と相知町横枕地区の住民が協力して活動している“唐津ミツバチプロジェクト”。プロジェクトの立ち上げメンバーでもある唐津南高校3年生の奈切さんと野﨑さんは、ニホンミツバチの養蜂をはじめ、横枕地区の花植えや外国人向けの農業体験ツアーなど、横枕地区の自然を活かした魅力作りに取り組んでいます。今回は養蜂に青春を捧げる、奈切さんと野﨑さんに話を聞きました。 —唐津ミツバチプロジェクトの活動内容を教えてください。 奈切:唐津ミツバチプロジェクトでは、佐賀県相知町の横枕地区でニホンミツバチの養蜂を行っています。巣箱の製作や清掃など養蜂に関することはもちろんですが、それ以外にもひまわりの種や花を植えたりなど、横枕地区の自然を活かした地域を盛り上げる活動もしています。また、昨年度は自分たちで採蜜したハチミツを使った和菓子教室を開催しました。横枕地区は、環境省の『自然共生サイト』に認定されている区域なんです。『自然共生サイト』の情報を見て来訪される外国人の方向けに、観光と農業を組み合わせたツアーなども行っています。 ▲地域住民の方たちと巣箱を設置している様子。 ▲巣箱清掃の様子。   —唐津ミツバチプロジェクト発足の経緯を教えてください。 奈切:相知町の横枕地区は、山に囲まれ、厳木川(きゅうらぎがわ)という綺麗な川が流れている自然が豊かなところです。しかし住んでいる方の多くは70歳を超えており、若い人が少なくて。10年後、20年後には横枕地区自体がなくなってしまうのではないかと思い、横枕地区を未来に残すためには新しい魅力を作ることが大事だと考えました。そこでまずは佐賀県で養蜂を行っている方が少ないというところに着目して。養蜂であれば花や植物がたくさんある地域の特徴を活かすこともできると思い、2023年にプロジェクトを発足しました。   —初めて養蜂に挑戦した感想を教えてください。 奈切:養蜂となると至近距離で蜂と接しなければいけないため、最初は怖かったです。一度間違えて巣箱を開けてしまい、巣箱から大量に蜂が出てきたことがあって。刺されるのではないかと覚悟しましたね(笑)。でも今は楽しいです! この活動を始めていろいろな方と関わることが増え、「こんな活動をしていたんだ、すごい」と言ってくれる方もいて、魅力を伝えられてよかったなと思います。 野﨑:私も最初は怖かったのですが、活動をしていくうちに“私たちがやらなきゃ”と思うようになって。横枕地区は高齢の方が多いので、私たちが先陣を切って魅力を発信していこうという責任感が生まれました。   —昨年9月に初めて採蜜を行ったそうですが、その時の感想を教えてください。...

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが 高校生と一緒にふるさと納税返礼品を開発!

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラス...

  高校生の若い視点や発想は、地域の魅力を再発見する可能性を秘めている     “自立した持続可能な地域を作る”というビジョンを掲げる株式会社トラストバンクは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」事業をはじめ、地域外から地域内にお金を循環させる事業、地域内でお金を循環させる事業など、ビジョンに基づいたさまざまな事業を展開しています。2024年8月には高校や大学などの教育現場と民間企業が協力する産学連携の取り組みの一環として、高校生と一緒に商品開発を行う新しいプログラムを開始! このプログラムは、高校生が主体的に地域の特産品や商品開発に関わることで、地元愛や将来への関心・意欲を高めることを目指し、地域の課題解決やキャリア形成の機会づくりとして企画されました。  プログラムの第一回には、岩手県立西和賀高等学校の3年生の生徒たちが参加! 西和賀町の食や特産品・工芸などそれぞれが興味のあるものをピックアップし、新しい商品アイデアや情報発信の方法などの企画立案をしました。企画をまとめる過程では、町内事業者をはじめとする地域の人たちと関わり合いながら、内容をブラッシュアップ。企画発表会にて、選ばれたアイデアは、事業者と協働し商品化を目指します。提案のうち、西和賀町で昔から受け継がれてきたビスケットに衣をつけて揚げた郷土食「ビスケットの天ぷら」の商品化に取り組むことに。最新の冷凍技術を使ってできたてのおいしさを再現、全国にお届けできる商品として秋の発売を目標に取り組んでいます。商品化が決定した際には、「ふるさとチョイス」の西和賀町ふるさと納税返礼品として取り扱う他、ECサイト「めいぶつチョイス」で販売予定となっています。  また今年度はすでに、島根県立浜田高等学校と、北海道導津高等学校の2校で商品開発プログラムを実施。トラストバンクの地域創生エバンジェリストの伊藤健作さんは、「未来を担う高校生と一緒に商品開発に取り組むことは、トラストバンクとしても深い意義を感じている。高校生たち若い世代の視点や発想は、地域の魅力を再発見したり、私たちでは出せなかったアイデアを出す可能性を秘めている。高校生が主体的に地域に関わり、課題や魅力を見つけ出す経験を通して、将来的に地域を支える人材へ成長してもらえることを期待している」と語ります。トラストバンクでは今後も、全国の高校生と一緒に商品開発に取り組んでいく予定です。    ▲西和賀町の郷土食『ビスケットの天ぷら』   ▲実際に自分たちでビスケットの天ぷらを揚げている様子   ▲最終発表会でのプレゼンテーションの様子   ▲商品化に向けて、町内事業者の方と試作している様子     \地域創生エバンジェリスト・伊藤健作さんからメッセージ/...

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