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BASE株式会社が札幌市教育委員会と 「札幌市立高等学校等における教育に関する連携協定」を締結 − 札幌市の将来世代の選択肢拡大に向けて、 「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業を実施 −

2023.12.14
BASE株式会社が札幌市教育委員会と 「札幌市立高等学校等における教育に関する連携協定」を締結 − 札幌市の将来世代の選択肢拡大に向けて、 「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業を実施 −
ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID(ペイ アイディー)」等を運営するBASE株式会社は、札幌市教育委員会と「札幌市立高等学校等における教育に関する連携協定」を2023年12月12日(火)に締結しました。今後、BASEが強みとするECに関する知見やノウハウを軸に、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業等を実施し、札幌市の高校生に向け、EC教育支援を通じたキャリアの拡大等に取り組んでまいります。

 

■連携の背景
BASEでは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を通じて、あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでいます。特に「BASE」は、誰でも簡単に開設できるという特徴があり、オリジナルのネットショップを通じて自分のブランドや商品の魅力を発信したい個人やスモールチームのショップオーナーから支持を受け、現在の累計ショップ開設数は全国で210万ショップを超えています。
そのような中、2022年より、札幌市教育委員会とBASEの相互連携のもと、札幌市の未来を担う将来世代に向けて、これまでBASEが培ってきたECに関する知見やノウハウを授業を通じて提供することで、インターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取り組みにおける連携について協議を重ね、この度、連携協定を締結する運びとなりました。

 

■連携協定の概要
「BASE」は、誰でも簡単に作成できるネットショップ作成サービスという特徴を持つことから、ネットショップ開設の体験を通じて、早期からインターネットを活用したビジネスの可能性とネットショップ運営に必要な視点を得ることを狙いとしており、将来世代の方々が社会に出てネットショップを運営するとなった際、自ら持続的にインターネットを通じた販路拡大を行えるよう、ネットショップ開設を実際に体験することを中心とした授業を想定しています。
また、今後ECに関する知識を教育現場に広めていくために、ネットショップ作成や運営のレクチャー等、教育現場を担う教職員の方への研修支援を行っていくことも想定しております。

 

【協定を通じて実施する内容】

  1. 市立高校等における教育活動(消費者教育や実社会に根差した学習等)に関すること

  2.  eスポーツ等に関する講演会の開催

  3. その他、前条に掲げる目的達成のために必要と認められること

 

■今後の具体的な取り組み内容
ネットショップ作成サービス「BASE」を生かした授業を実施予定
札幌市教育委員会が希望校を募り、「ネットショップ(自社ECサイト)開設体験授業」等を実施する予定です。授業は、BASEの担当者が高校等に赴き、授業を通じてネットショップの開設方法等をレクチャーします。ネットショップに関する知識やノウハウを生徒に提供し、実際に端末を操作しながらネットショップを作成する授業を行うことで、より体験的・実践的・探究的な学習機会を創出してまいります。 

 

○ BASE株式会社について
BASE は決済・金融を主軸に、個人やスモールチームをエンパワーメントするプロダクトを企画・開発・運営しています。「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID(ペイ アイディー)」、オンライン決済サービス「PAY.JP(ペイドット ジェーピー)」を通じて、経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。

ネットショップ作成サービス「BASE」         https://thebase.com
購入者向けショッピングサービス「Pay ID」  https://payid.jp
オンライン決済サービス「PAY.JP」       https://pay.jp

【会社概要】
会 社 名 : BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代 表 者 : 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地 : 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号六本木グランドタワー 37F
設   立 : 平成24(2012)年12月11日
資 本 金 :  86億6,315万円(2023年9月末日現在)
U  R  L  : https://binc.jp
事 業  内 容: ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係  会 社: PAY株式会社

ガクイチNEWS

佐賀県立唐津南高等学校の生徒が佐賀県相知町で養蜂に挑戦! “唐津ミツバチプロジェクト”を発足した生徒にインタビュー!

佐賀県立唐津南高等学校の生徒が佐賀県相知町で養蜂に挑戦...

左から:佐賀県立唐津南高等学校 食品流通科 奈切蓮華さん(3年)、野﨑宙奈さん(3年)   故郷を未来に残すために、自然を活かした魅力を創出! 佐賀県立唐津南高等学校と相知町横枕地区の住民が協力して活動している“唐津ミツバチプロジェクト”。プロジェクトの立ち上げメンバーでもある唐津南高校3年生の奈切さんと野﨑さんは、ニホンミツバチの養蜂をはじめ、横枕地区の花植えや外国人向けの農業体験ツアーなど、横枕地区の自然を活かした魅力作りに取り組んでいます。今回は養蜂に青春を捧げる、奈切さんと野﨑さんに話を聞きました。 —唐津ミツバチプロジェクトの活動内容を教えてください。 奈切:唐津ミツバチプロジェクトでは、佐賀県相知町の横枕地区でニホンミツバチの養蜂を行っています。巣箱の製作や清掃など養蜂に関することはもちろんですが、それ以外にもひまわりの種や花を植えたりなど、横枕地区の自然を活かした地域を盛り上げる活動もしています。また、昨年度は自分たちで採蜜したハチミツを使った和菓子教室を開催しました。横枕地区は、環境省の『自然共生サイト』に認定されている区域なんです。『自然共生サイト』の情報を見て来訪される外国人の方向けに、観光と農業を組み合わせたツアーなども行っています。 ▲地域住民の方たちと巣箱を設置している様子。 ▲巣箱清掃の様子。   —唐津ミツバチプロジェクト発足の経緯を教えてください。 奈切:相知町の横枕地区は、山に囲まれ、厳木川(きゅうらぎがわ)という綺麗な川が流れている自然が豊かなところです。しかし住んでいる方の多くは70歳を超えており、若い人が少なくて。10年後、20年後には横枕地区自体がなくなってしまうのではないかと思い、横枕地区を未来に残すためには新しい魅力を作ることが大事だと考えました。そこでまずは佐賀県で養蜂を行っている方が少ないというところに着目して。養蜂であれば花や植物がたくさんある地域の特徴を活かすこともできると思い、2023年にプロジェクトを発足しました。   —初めて養蜂に挑戦した感想を教えてください。 奈切:養蜂となると至近距離で蜂と接しなければいけないため、最初は怖かったです。一度間違えて巣箱を開けてしまい、巣箱から大量に蜂が出てきたことがあって。刺されるのではないかと覚悟しましたね(笑)。でも今は楽しいです! この活動を始めていろいろな方と関わることが増え、「こんな活動をしていたんだ、すごい」と言ってくれる方もいて、魅力を伝えられてよかったなと思います。 野﨑:私も最初は怖かったのですが、活動をしていくうちに“私たちがやらなきゃ”と思うようになって。横枕地区は高齢の方が多いので、私たちが先陣を切って魅力を発信していこうという責任感が生まれました。   —昨年9月に初めて採蜜を行ったそうですが、その時の感想を教えてください。...

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが 高校生と一緒にふるさと納税返礼品を開発!

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラス...

  高校生の若い視点や発想は、地域の魅力を再発見する可能性を秘めている     “自立した持続可能な地域を作る”というビジョンを掲げる株式会社トラストバンクは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」事業をはじめ、地域外から地域内にお金を循環させる事業、地域内でお金を循環させる事業など、ビジョンに基づいたさまざまな事業を展開しています。2024年8月には高校や大学などの教育現場と民間企業が協力する産学連携の取り組みの一環として、高校生と一緒に商品開発を行う新しいプログラムを開始! このプログラムは、高校生が主体的に地域の特産品や商品開発に関わることで、地元愛や将来への関心・意欲を高めることを目指し、地域の課題解決やキャリア形成の機会づくりとして企画されました。  プログラムの第一回には、岩手県立西和賀高等学校の3年生の生徒たちが参加! 西和賀町の食や特産品・工芸などそれぞれが興味のあるものをピックアップし、新しい商品アイデアや情報発信の方法などの企画立案をしました。企画をまとめる過程では、町内事業者をはじめとする地域の人たちと関わり合いながら、内容をブラッシュアップ。企画発表会にて、選ばれたアイデアは、事業者と協働し商品化を目指します。提案のうち、西和賀町で昔から受け継がれてきたビスケットに衣をつけて揚げた郷土食「ビスケットの天ぷら」の商品化に取り組むことに。最新の冷凍技術を使ってできたてのおいしさを再現、全国にお届けできる商品として秋の発売を目標に取り組んでいます。商品化が決定した際には、「ふるさとチョイス」の西和賀町ふるさと納税返礼品として取り扱う他、ECサイト「めいぶつチョイス」で販売予定となっています。  また今年度はすでに、島根県立浜田高等学校と、北海道導津高等学校の2校で商品開発プログラムを実施。トラストバンクの地域創生エバンジェリストの伊藤健作さんは、「未来を担う高校生と一緒に商品開発に取り組むことは、トラストバンクとしても深い意義を感じている。高校生たち若い世代の視点や発想は、地域の魅力を再発見したり、私たちでは出せなかったアイデアを出す可能性を秘めている。高校生が主体的に地域に関わり、課題や魅力を見つけ出す経験を通して、将来的に地域を支える人材へ成長してもらえることを期待している」と語ります。トラストバンクでは今後も、全国の高校生と一緒に商品開発に取り組んでいく予定です。    ▲西和賀町の郷土食『ビスケットの天ぷら』   ▲実際に自分たちでビスケットの天ぷらを揚げている様子   ▲最終発表会でのプレゼンテーションの様子   ▲商品化に向けて、町内事業者の方と試作している様子     \地域創生エバンジェリスト・伊藤健作さんからメッセージ/...

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