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大阪府堺市と株式会社マーケットエンタープライズは、2023年12月12日（火）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、堺市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。   ■背景・経緯 堺市では、2022年7月より、「堺・ごみ減量4R大作戦」というプロジェクトを立ち上げ、市全体でごみ減量に集中的に取組んでまいりました。このプロジェクトの一環として、市では、リユースを促進しており、広報紙でのリユース啓発や清掃工場に直接搬入された粗大ごみの中から、まだ活用できるものを市民に無償提供する粗大ごみリユース事業を行なうなど精力的な活動を続けております。こうした活動を含めた4Rの推進により、堺市の2022年度の廃棄物は減少し、プロジェクト開始時に策定した2023年度の最終目標を前倒しで達成することができました（1人1日あたりの家庭系ごみ排出量：617g・清掃工場搬入量:23.7万t）。しかしながら、廃棄された粗大ごみの中には、まだまだ活用できる家具や家電などが多く含まれており、市では、更なるリユース促進と廃棄物削減につながる新施策導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが堺市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。 ※1 「おいくら」とは おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。 ウェブサイト：https://oikura.jp/   ■堺市の課題と「おいくら」による解決策 堺市では、戸別収集により、粗大ごみの収集を行なっておりますが、大型や重量のあるものでも、原則、収集作業車が粗大ごみを積み込むことができる場所まで市民が自力で不要品を搬出する必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品の回収を市では行なっておりません。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、堺市の費用負担もありません。   ■今後について 12月12日（火）14時（公開時間が前後する可能性があります）より、堺市ホームページ内（https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/gomi_recy/bunbetsu/shigen/sodaigomi/index.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。堺市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、堺市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。   ■大阪府堺市 堺市は、大阪府の中南部に位置する大阪府で人口・面積が2番目の政令指定都市です。古代には仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築造され、中世には海外交易の拠点として「自由・自治都市」を形成し、日本の経済と文化の中心地として繁栄しました。現在では、世界遺産をはじめとする類稀な歴史文化資源を大切にしながら、「未来を創るイノベーティブ都市」として発展する都市を目指しています。 人口：812,027人（男：386,093人、女：425,934人）（2023年10月1日） 世帯数：371,909世帯（2023年10月1日） 面積：149.83平方キロメートル（2023年10月1日） ウェブサイト：https://www.city.sakai.lg.jp/   ■株式会社マーケットエンタープライズ マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。堺市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で86にのぼります。 「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/ マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

磐田市は、市内高校に募集をして集まった高校生を対象に、毎年「いわた高校生まちづくり研究所」を開催しています。今回は「磐田をプロデュース～若者がわくわくするまちへ～」をテーマに、高校生ならではのユニークな提案を発表してもらいました。 磐田市は、①「将来のまちづくりを担う人材育成」、②「高校生の独創的でユニークな発想を市政に活かし、学生によるまちづくりの実現を図り、市民参画の意識醸成を図る」、③「磐田市の魅力を再認識し、ふるさと磐田への郷土愛を深める」の３つを目的に、毎年『いわた高校生まちづくり研究所』を開催しています。 ７月13日（木）に開講し研究活動を開始した高校生は、グループごとに協議を重ねて、実際に自分たちで市民アンケートや、企業訪問・ヒアリング、キッチンカーなどの実証実験を実施するなど、発表に向けて提案を磨き上げてきました。 11月25日（土）に開催された企画提案発表会では、動画なども活用しながら、創意工夫を凝らしたプレゼンテーションで、約５ケ月間の研究の成果を堂々と発表しました。 研究成果を発表する高校生   見事、最優秀賞に輝いたのは、「食材ハンターへの道（磐田農業高校）」です。 このグループは、「食と農の魅力旅」をテーマにし、市内の農業を体験したり飲食店を巡る「ガストロノミーツーリズム」を通して、市内の農業の活性化や持続可能な地域社会を目指す提案を発表しました。 その他にも、海洋プラごみを使ったものづくりワークショップの開催、養殖したミジンコで開発したふりかけの観光資源化を目指す取組、公衆トイレの衛生的な管理、市内交流センターの利用時間見直しなど高校生目線の提案が発表されました。 高校生からの提案を受け、市では市民や民間企業との協働・連携も視野に、事業化を検討していきます。   提案内容の一覧は市ホームページをご覧ください。 https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kosodate_kyouiku/shougakkou_cfuugakkou/1001845.html   【過去の提案から実施した主な取り組み】 ・しっぺいのイラストが入った指定ゴミ袋 ・磐田駅北口広場のイルミネーション ・しっぺいをラッピングした路線バス

山梨県民球団は2023年11月13日に株式会社山梨県民球団準備会社を設立。2023年11月30日に山梨県庁にて2025年度のBCリーグ参入に向け、24年度の球団活動について報告いたしました。BCリーグとは異なる独自の球団活動を行ない、選手と球場を確保し、球団運営をしながらホームゲームを含めた試合の実績を積んでいきます。2025年のリーグ参入に向けて万全の態勢で参入できるように活動して参ります。 山梨県民球団は2023年11月30日(木)にて山梨県庁に記者会見を実施し、2024年度の活動について報告いたしました。会見に伴い公式サイトおよびSNSにて球団名と独自トライアウトの募集を開始しております。野球を通じて、山梨県を盛り上げていけるよう尽力して参りますので、ぜひ応援宜しくお願いいたします。   球団名の募集について 山梨県民球団名を募集を開始しています。皆さまからのステキなネーミングをお待ちしています！当選者には豪華グランピングや試合招待券のプレゼントもご用意しておりますのでぜひご応募ください。   ▽応募フォームはこちら https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScBan6shYOxyjmlUFBrZl_k97M68BShF7oGXpcPpPerNw0r-Q/viewform?pli=1   トライアウト募集について 山梨県民球団をともに盛り上げるチームメンバーを独自トライアウトにて募集いたします。一次審査に関しては、より多くの方にお応募いただけるように①動画によるオンライン審査②実技審査の2つを用意しました。また、選手兼広報として山梨県民球団の魅力を発信することを目的に「エンタメ枠」も準備しております。「エンタメ枠」では山梨を盛り上げてくれるYouTuberやインフルエンサー、映像編集スキルやアナウンス・MCスキルをお持ちの方、応援団など、幅広くご応募をお待ちしております。   ▽詳細はこちら https://yamanashi-baseball.com/pickup/tryouts/   代表加藤 コメント 山梨県民の皆様からいただいた温かいご声援が後押しになり、2024年度の活動について会見にて報告できることができました。まずは一緒に山梨県そして野球界を一緒に盛り上げていく育成選手を募集します。上の世界を目指す選手の底上げをします。1年間の準備期間は遠回りのように見えて近道でもあります。プロに入ることが目的ではなく、プロで活躍する、その先メジャーを見据えてチャレンジするための準備期間として、心技体の学べる環境を作ります。たくさんのご応募お待ちしております！   球団HP：https://yamanashi-baseball.com/ 所在地：〒171-0014　 東京都豊島区池袋2丁目40番13号池袋デュープレックスビズ14階   ▼公式X https://twitter.com/yamanashikyudan   ▼公式Instagram https://www.instagram.com/yamanashi_baseball/   ▼公式TikTok https://www.tiktok.com/@yamanashi_baseball

１１月２５日、川西市中心市街地イルミネーション事業実行委員会が主催（後援：川西市）で、阪急「川西能勢口」駅南側バスロータリー中央庭園や歩行者用デッキ２階付近、JR川西池田駅前でイルミネーション事業を展開。市内三つの県立高等学校（北陵、緑台、明峰）のボランティア約５０人も参加し、電球や配線などの取り付け作業を行いました。イルミネーションは、１２月９日、午後５時半に阪急川西能勢口駅南デッキで点灯式を行い、令和６年２月２９日までの間、毎日１７時～２４時に点灯されます。     2022年のイルミネーション   同事業は、「手をつなぐ川西　光の和」をテーマに平成２７年度から実施しており、今年で９回目。市民などから駅周辺が明るく綺麗になり、活気が出るので継続してほしいなどの意見が毎年多く寄せられ、現在は地元企業などから協賛金を募り実施している。　 手をつなぐ川西　光の和   イルミネーションは、バスロータリーの中央庭園と駅舎、アステ川西などの商業施設をつなぐ歩行者用ペデストリアンデッキ２階付近、ＪＲ川西池田駅前に設置。飾り付けに使用された電球は約５万個に及びます。 若者にまちづくりに関わる楽しさやふるさと意識を持ってもらおうと、市内にある三つの県立高等学校（北陵、緑台、明峰）のボランティア約５０人を募りました。   手をつなぐ川西　光の和 作業に参加した高校生たちは「イルミネーションの飾りつけは大変でしたが、見た人が少しでも幸せな気分になって、楽しんでもらえたら嬉しいです」などと話しました。

内閣府地方創生推進室が主催する「地方創生☆政策アイデアコンテスト2023」の最終審査会が、12月9日（土）に開催されます！ 「地方創生☆政策アイデアコンテスト」は、地域を元気にするような政策アイデアを募集するコンテストで、2015年から毎年開催しています。 今年度は、6月から応募を開始し、全国各地から多数のご応募をいただいた中から地方審査を通過したファイナリスト18組が、データ分析内容やその分析結果に基づいた政策アイデアのプレゼンテーションを行う最終審査会を12月9日（土）に現地開催およびオンライン配信のハイブリッド形式にて開催いたします。 本最終審査会では、18組の作品についてそれぞれ応募者の皆様からプレゼンテーションを頂き、審査員による質疑応答、審査を行います。最も優れた作品には、地方創生担当大臣より、地方創生担当大臣賞が授与されます。応募者の皆様の、データから地方創生の課題を発見する分析ストーリーや魅力的な解決策を、是非ご覧ください！   【オンライン視聴申込URL】　https://contest.resas-portal.go.jp/2023/online_entry_final.html     ★開催概要 日時　　　：2023年12月9日(土）9:30～18：00(予定） 開催方法   ：内閣府講堂　および　オンライン（ニコニコ生放送およびYouTube Live）によるハイブリッド開催 (会場:東京都千代田区永田町1丁目6－1中央合同庁舎8号館講堂） 　※最終審査会の日時・開催方法については、感染症や災害等の影響により変更する場合があります。 プログラム：9:30~  開会/高校生・中学生以下の部 　　　　　　13:15~ 大学生以上一般の部 　　　　　　16:00~ RESASの使い方講座/過去受賞者のプレゼンテーション 　　　　　　16:45~表彰式 　　　　　　18:00　閉会 ※上記は予定ですので前後する場合があります。 最終審査会出場者：https://contest.resas-portal.go.jp/2023/message.html#pageTtl3 をご確認ください。 　なお、公式Webサイトでは、最終審査会出場者の情報のほか、審査員メッセージなど最終審査会に関する詳しい内容を御覧いただけます。是非御覧ください！ 　　　　　　　 ★「地方創生☆政策アイデアコンテスト2023」について 地域経済分析システム（RESAS）等を活用した、地域課題の分析を踏まえた地域を元気にする政策アイデアを募集するコンテストです。地方創生やデータ利活用に関心を持つ地方公共団体職員、民間団体の方や学生など、どなたでもご応募が可能です。12月9日（土）に開催される最終審査会では、応募者が審査員に対して直接プレゼンテーションを行います。 【公式Webサイト】 　https://contest.resas-portal.go.jp/2023/    地方創生☆政策アイデアコンテストの情報はWebページ以外にもRESAS/V-RESAS公式SNS（X (旧 Twitter)/Facebook/Instagram）でも更新します。最終審査会当日の会場の様子もリアルタイムで情報発信しますので、こちらもご確認ください！ 【X （旧 Twitter）】@RESAS_official 　https://twitter.com/RESAS_official　【Facebook】 　https://www.facebook.com/cascaobdt/　【Instagram】＠resas_official 　https://www.instagram.com/resas_official/ 【YouTube】@resas1799 　https://www.youtube.com/channel/UCkwDhyiJ6DifwKeG8C6bkew   　また、メールマガジンの登録を頂きますと、地方創生☆政策アイデアコンテスト等の関連情報をいち早く知ることができます。この機会に是非ご登録ください。 【メールマガジン登録】 　https://nmg.cao.go.jp/cao022/subscribe.php　　　     ○地域経済分析システム（RESAS：リーサス）について 　https://resas.go.jp/ 　地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地域の人口動態や産業構造、人の流れなどの構造データを集約し、地図やグラフ等で分かりやすく可視化するウェブサイトで、  地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、2015年から国が提供しています。地方公共団体職員や、地域の地方創生の担い手の方々によって、効果的な施策の立案や経営判断などに広く利用されています。   ○V-RESASについて 　https://v-resas.go.jp/ 　V-RESAS（ブイ・リーサス）は、COVID-19の感染拡大に伴い、地域経済の影響をリアルタイムに近い形で可視化して地域経済の健康状態（Vital signs of Economy）を把握するウェブサイトとして2020年に開設されました。足もとの地域経済に関する様々な時系列データ（人流、雇用、事業所など）を提供しています。   〇RESAS Portalについて 　https://resas-portal.go.jp/ 　地域経済に関するデータの利活用を支援するためのポータルサイトです。   　地域のデータを活用した政策立案事例を検索できるデータベースのほか、地域課題別のデータ分析の視点や分析手法を紹介する地域課題分析ナビゲーション、RESAS・V-RESAS等のEBPM※ツールの使い方紹介等のコンテンツを掲載しています。 　※EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。 政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。 内閣府では、EBPMを推進するべく、様々な取組を進めています。

鹿児島県喜界町（町長：隈崎 悦男、以下「喜界町」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンクは、10月20日にトラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下「GCF®」）で、サンゴ留学の交流施設整備を目的としたプロジェクトを開始し、挑戦中。募集期間は2023年10月20日～2024年1月17日で、目標寄付金額は300万円です。 GCF®で寄付を募る背景 喜界島には日本初のサンゴ礁研究に特化した拠点として「喜界島サンゴ礁科学研究所」があります。そこでは、喜界島の自然資源を活かした科学教育プログラムを実施しています。「サンゴ礁に関わる研究がしたい」「海が好きだ」「海洋環境保全に関わりたい」そのような想いがある学生を受入れ令和５年度からサンゴ留学がスタートしました。今後も想いのある学生受け入れを行い、島の人との交流の場となる交流施設を整備し地域活性化を図るため、プロジェクトを開設しました。 寄付金の使い道 サンゴ留学の交流拠点施設や拠点内設備の整備費用として活用します。   喜界町長　隈崎 悦男氏のコメント 喜界島は世界でも稀少な隆起サンゴ礁で形成されており、日本で唯一のサンゴ礁研究に特化した研究所があります。そこでは『100年後に残す』を理念とし、文化や自然環境を次世代に残すための事業を展開しています。また本町は、『サンゴ留学制度』を設け、島外から喜界島をフィールドにさまざまな分野を学ぶ高校生を募集しています。島内外の交流促進を担う人材の育成、将来においてのグローバルリーダーを育成するために留学制度を持続的な事業として発展させていきたいと思います。 こうした喜界町の取り組みに共感いただける全国の皆様、是非応援をよろしくお願いします。   　 使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング GCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。  地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。