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【福井南高等学校の生徒が参加】「ドナーミルクを当たり前に~高校生の私達にできること~」を発表
2022年度にドナーミルクを提供した赤ちゃんの人数は前年の約2倍の813人に、今後も利用病院の拡大とドナーミルクの認知拡大に取り組む ピジョン株式会社(東京都)は、一般財団法人 日本財団母乳バンク、一般社団法人 日本母乳バンク協会と共同で、「2022年度母乳バンクの実績報告会兼高校生と考える母乳バンクの普及について」を2023年3月29日(水)に開催しました。この報告会には、母乳バンクの寄付型自動販売機が設置されている福井南高等学校の生徒も参加し、「ドナーミルクを当たり前に~高校生の私達にできること~」を発表しました。 ◆ドナーミルクとは母乳バンクが提供する「ドナーミルク」とは、母乳がたくさん出る母親から寄付された母乳を、低温殺菌処理した安全な母乳のことです。体重1,500g未満で生まれた極低出生体重児が、自分の母親から母乳を得られない場合などに使用されます。極低出生体重児にとって「母乳は薬」とも言われ、赤ちゃんの生死に関わる壊死性腸炎に罹るリスクを人工乳に比べ約1/3に低下させるなど、各種疾患の予防効果があるほか、神経発達における長期予後の改善など様々な利点があるとされています。◆2022年度母乳バンクの実績 ※2022年度 母乳バンクの運営実績 日本財団母乳バンク常務理事の田中麻里氏より、日本財団母乳バンクと日本母乳バンク協会が運営する「日本橋 母乳バンク」の2施設を合計した2022年度の母乳バンクの運営実績が報告されました。2022年度は、ドナーミルクの利用病院は74施設(前年度55施設)、ドナーミルクを提供した赤ちゃんは813人となり、2021年度の364人から約2倍になりました。またピジョンからは、2020年から3年連続で実施している母乳バンク認度調査の結果を紹介。プレママ・ママにおける母乳バンクの認知度は年々拡大しているものの、ドナーミルクの利用に関しては、依然約5割の方は抵抗を感じている実態を発表しました。◆福井南高等学校 生徒の発表福井南高等学校の生徒からは、同校で母乳バンクの寄付型自動販売機導入に至った経緯や、ドナーの方へのインタビューなど各種自発探究活動を通じて考えた母乳バンクをさらに普及させるためのアイディアが披露されました。 <報告会での発表内容>◆一般財団法人日本財団母乳バンク 理事長、一般社団法人日本母乳バンク協会 代表理事 水野 克已先生 ⺟乳には、早産や極低出生体重で生まれた⾚ちゃんの腸を早く成熟させる物質が含まれており、ちいさく産まれた赤ちゃんにとって最適な栄養です。母乳もしくはドナーミルクを生後早期から与えることで、未熟な赤ちゃんの免疫力を高め壊死性腸炎・慢性肺疾患・未熟児網膜症等の疾病を防ぐことができます。早産の場合やなんらかの理由で母乳が出ない、または出ても赤ちゃんに母乳を与えられない状況にあるママや赤ちゃんをサポートするため、⺟乳があげられるようになるまでの間をつなぐのがドナーミルクです。小さく生まれた赤ちゃんが元気に育つためにも、状況に応じてドナーミルクを活用いただきたいと考えています。また、高校生の皆さんが母乳バンクの認知を広めようと積極的に活動してくれていること、一生懸命勉強されていること、とても嬉しく思います。◆一般財団法人日本財団母乳バンク 常務理事 田中 麻里さん 1909年にオーストリア・ウィーンで誕生した母乳バンクは、現在世界50ヵ国750ヵ所以上に設置されております。日本では、日本財団母乳バンクと日本母乳バンク協会の2拠点が協力し、母乳バンクの普及に努めております。2022年度は、629名の方にドナー登録いただきました。また、3,570リットルの冷凍母乳をドナーより受領し、低温殺菌処理のうえ1,699リットルを赤ちゃんへ提供いたしました※1。より安定的にドナーミルクを提供し、多くの赤ちゃんに活用いただくためには、現在74施設あるドナーミルク使用施設の拡大、そしてドナー登録に必要な診察を実施する施設の不足解消が必要です。また、一般や医療従事者向けに積極的に情報を発信し、さらなる認知向上を目指します。私たち日本財団母乳バンクおよび日本母乳バンク協会は、より多くの赤ちゃんにドナーミルクを提供できるよう、引き続き活動してまいります。※1 日本財団母乳バンクと日本母乳バンク協会の合計◆ピジョン株式会社 ベビーケア事業本部 PR推進部 手塚 麻耶さん 当社が2020年から3年連続で実施している母乳バンクに関する認知・意識調査※2では、プレママ・ママにおける母乳バンクの認知度が、2020年の約5割から2022年は約7割へと上昇しております。一方、プレパパ・パパの認知度は2022年において約6割と、徐々に上昇しているもののプレママ・ママよりも低い認知度で推移している状況です。また、ドナーミルクの利用に対する抵抗感に関する質問では、「抵抗がある」と答えたプレママ・ママの割合が2020年より徐々に減少しておりますが、依然として約5割が抵抗感を抱いている結果となりました。特に、「母乳バンクを知らない」と答えた非認知者ほど「ドナーミルクの利用に抵抗感がある」と答える割合が高い傾向が明らかとなりました。これらの調査結果を踏まえ当社では、プレパパ・パパへの母乳バンク認知拡大や、母乳バンクおよびドナーミルクの基礎知識の提供を継続し、ドナーミルク利用時の抵抗感削減を目指してまいります。 ※2022年母乳バンク意識調査(ピジョン) ※2 「2022年母乳バンク意識調査」:実施期間2022年7月28日~30日、調査主体 ピジョン株式会社https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20220908.pdf◆福井南高等学校 ライフサポート系列2年生 小林 詩奈さん、北野 里奈さん、竹野 千花さん 本校の新校舎増築に伴い、2022年9月末に校内に母乳バンクの寄付型自動販売機が導入されました。福祉・看護および家庭に関する科目を中心に学習する「ライフサポート系列」に所属する私達は、自動販売機導入をきっかけに母乳バンクへ関心を寄せるようになり、総合的な探究の時間において母乳バンクに関する探究活動を開始しました。 探究活動では、母乳バンクへ母乳を寄付した経験のある方へのインタビューや水野先生との交流会を実施し、母乳バンクの重要性を再認識しました。さらに、本校全生徒を対象としたアンケート調査も実施しました。その結果、母乳バンクの認知度は福祉・看護を学習している「ライフサポート系列」の生徒でも28.5%に留まっている現状等が明らかとなり、認知度をいかにあげていくかを考えるようになりました。必要な時に当たり前に母乳バンクを利用できる未来にするためには、身近な人に母乳バンクの紹介をすることや、SNSを使って同世代に呼びかけることが有効だと考えます。母乳バンクのさらなる普及のために、高校生の私達にできる啓発活動をこれからも続けていきます。 ※福井南高校 アンケート調査結果 施設見学の様子 福井南高等学校の生徒は母乳バンク等を見学し、「今回、母乳バンクやピジョン本社を見学し、多くの方々が母乳バンクや赤ちゃんのために活動していることを知りました。また、皆さんの発表で、私達だけでは調べられない専門的な情報を聞くことができとても勉強になりました。今後の探究活動に活かしていきます」と語りました。<参考資料>母乳・ドナーミルクはなぜ必要なのか母乳には、赤ちゃんにとって必要な栄養素がバランスよく、消化しやすい形で含まれており 「最適な栄養食」と言われます。特に、様々な感染症、病気にかかるリスクが高い早産児において、母乳には赤ちゃんの生死にかかわる壊死性腸炎(腸の一部が壊死する病気)に罹患するリスクを、人工乳のおよそ1/3 に低下させる効果があることがわかっており※3、「母乳は薬」とも言われています。また、早産児がかかりやすい未熟児網膜症や慢性肺疾患などの予防に役立つ物質が含まれているほか※4 ・5、長期的な神経発達予後を改善する効果についてのエビデンスも出てきています※6・7。しかし、全ての母親が、出産直後から充分な母乳が出るわけではなく、早産となった場合には、母親が必要量の母乳を与えられないこともあります。そのような際に、ドナーミルクを提供することで、上記のような疾患の罹患率と重症度を低下させ、長期的予後の改善を図ることができます。※3 Quigley MA. Henderson G. Anthony MY. et al. Formula milk versus donor breast milk for feeding preterm or low birth weight infants. Cochrane Database Syst Rev. 2007; (4):CD002971.※4 Patel AL et al. Influence of own mother's milk on bronchopulmonary dysplasia and costs. Arch Dis Child Fetal Neonat Ed. 2017;102(3):F256-F261.※5 Zhou J et al. Human milk feeding as a protective factor for retinopathy of prematurity: a...
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東京都との協定に基づき都立高等学校の生徒にヘルメットを贈呈/au損害保険株式会社
au損害保険株式会社(東京都港区)は、2022年11月から2023年3月にかけて、東京都教育委員会自転車安全運転指導推進校を含む4校の生徒に対して、自転車乗車用ヘルメットを合計388個贈呈しました。これは、2016年7月にau損保が東京都と締結した「自転車の安全利用の促進に関する協定」に基づき、東京都民の方々が加入したau損保自転車向け保険の保険料収益の一部から拠出したものです。東京都内における自転車事故は亡くなられた方の約7割が頭部損傷を主因としています(※)。東京都では、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」のなかで全ての自転車利用者の方に、ヘルメット着用の努力規定を設け、自転車用ヘルメット普及活動に取り組んでいます。(※)警視庁の統計より(2017年(平成29年)~2021年(令和3年)中)また、2023年4月からは、道路交通法でも全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になります。au損保は、今後も東京都と連携して、ヘルメット着用促進などの自転車安全利用の啓発や自転車保険加入促進など自転車交通安全対策を推進することにより、自転車事故の削減に取り組んでいきます。<贈呈式の様子> 2022年11月21日 都立成瀬高等学校の皆さん 2022年12月20日 都立青梅総合高等学校の皆さん 2022年12月21日 都立野津田高等学校の皆さん 2023年3月22日 都立葛飾商業高等学校の皆さん
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“自然環境も含めて資源” 大学生と語るお米とサスティナビリティ
自然と循環を大切にするお米『富富富』 未来のお米について考える座談会・第三弾公開 富山県は、富山の自然の恵みで育つブランド米『富富富』の活動として、お米を通してサスティナビリティについて考える取り組みを展開しています。この度、未来のお米について考える座談会動画の第三弾、富山大学学生との座談会動画動画( YouTube )およびレポート記事(note)を公開しました。 ■ 美味しいお米には学びがある。座談会第三弾 大学生と考える未来のお米自然と循環を大切にするお米『富富富』では「未来のお米について考える座談会」を実施し、動画やnoteで公開しています。第三弾は、富山大学の学生5名に立教大学名誉教授で公益社団法人日本環境教育フォーラム理事長の阿部治氏招き、座談会を開催しました。■ 富富富がサスティナビリティにこだわる理由日本の屋根・立山連峰に降りつもった雪がとけた清冽な水。急峻な川によって運ばれた肥沃な土をたたえる富山平野の大地。ふるくから富山の人が培ったてきた米づくりの技術と叡智。お米づくりに大切なものの全てがそろう富山の地で、伸びやかに育ち、新しく実ったお米が「富富富」です。富富富がサスティナビリティにこだわるのは、“美味しいお米”の根幹には富山という地の自然の恵みがあるからです。温暖化やエネルギー問題など、社会全体として取り組まなければならない環境問題は多く存在します。“いま”の環境を継続するためにも社会として努力が必要です。豊かな自然があるから美味しいお米が生まれる。“美味しいお米”が続くためにいい環境が続いてことが必要。「美味しい」と「自然環境」が密接に関係している食べ物がお米であり、恵まれた自然が源泉にあるからこそ富富富はサスティナビリティを大切にしています。 ■ 有識者座談会『富富富から考えるお米とサスティナビリティ』第三弾となる座談会には、富山大学の学生5名に環境教育・ESDの専門家である阿部治氏、さまざまな地域で食をテーマとした取り組み手掛けるプランナー田井中慎氏をファシリテーターに開催。大学生がそれぞれ取り組んできた研究(建築や街づくり)と重ねながら、お米とサスティナビリティについてディスカッションを行いました。<座談会サマリー> 自然環境含めて地域資源。風や水や気候など、その環境があるからこそ地域の文化がある 高齢化社会に向けて必要な世代間のつながり、食というテーマがきっかけになるのではないか 富富富と川遊び!?身近では恩恵を感じにくいからこそお米と自然の掛け算で体験として提供 学生それぞれの研究テーマから座談会はスタート。建築に地域資源をどう活用していくかを研究してきた学生は、「富山県の氷見市というところには串柿という正月飾りがある。串柿をつくるにあたって必要な風などの自然環境も地域資源だと捉えている」とコメント。また、まちづくりの担い手と高齢化の課題についてとりくんできた学生からは「若い人と高齢の人のつながりをつくることが必要。食とイベントをかけ合わせることで、人のつながりが生まれていくのではないか」と語りました。また、当たり前にあるからこそ気づかない地域資源について話がおよぶと、ある学生は「調べれば情報は手に入る時代、だからこそ体験として小さな感動が必要。富山の資源である水と富富富を掛け合わせて川遊びなどの体験にすることで、“水“という目に見えにくい地域の恩恵を感じることができるのでは」と提案しました。第一弾の有識者、第二段の高校生とは違った観点の話が多く、とても学びのある座談会になりました。 noteで公開:https://note.com/fufufu_toyama/n/n863b1c9d6736 ※この未来のお米について考える座談会は2月に開催されました。<美味しいお米が生まれる富山の自然>・立山からのゆたかで清冽な水。富山の暮らしや農業を支えてきた豊かな水は、標高3,000m級の立山連峰の雪どけ水が水源。その雪どけ水は急峻な地形を一気にくだり、間もなく富山湾に流れ込みます。だから富山の河川の水はつねに清らかで夏場でも冷たく、稲穂をつける暑い頃の田んぼを適温にするので、富山ではしっかりと熟したおいしいお米が実るのです。・養分をたっぷり蓄えた肥沃な大地。立山連峰から流れる急峻な河川は、かつて氾濫を度々おこしてきました。しかし氾濫は北アルプスの湿原や森林地帯の豊富な栄養を含んだ土をもたらし、肥沃な大地に恵まれた富山平野をつくりました。さらに富山県では昔の知恵を活かした土づくりに今も力を入れており、おいしいお米の実る稲が健やかに育ちます。
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年間を通してインターネットリテラシーを継続的に学べる新サービス「動画で学ぶネットリテラシー講座」の提供を開始。「動画」×「短時間」×「複数回」により情報活用能力の育成を目指す
デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーであるアディッシュ株式会社(本社:東京都品川区)は、中学生・高校生に向けて、インターネットリテラシー講演をテーマ別に10分の動画にした「動画で学ぶネットリテラシー講座」の提供を、2023年4月3日より開始します。このサービスでは、インターネットリテラシー講座により生徒がリテラシーを身につけ、どのようなトラブルがなぜ発生しているのかを把握して、トラブルを未然に防ぐなど情報活用能力の育成を目的としています。年間を通して生徒たちへ啓発を行うために、4つにテーマ分けされた5本の動画をパッケージにして学校に提供します。 <取り組み背景> アディッシュでは、児童・生徒に向けたインターネットリテラシー講演を年平均200回以上行っています。講演は、1回につき45~60分間、学校に訪問またはオンラインにて実施しています。一方、「オンラインで50分間は集中力が持続しない」「年に1度の講演だけではその効果が生徒たちに定着しない」「継続的にインターネットリテラシーについて伝えていきたいが予算も時間も十分にない」といった学校現場からの声も寄せられていました。 <インターネットの危険性を学ぶために効果的な学習方法> 満 10 歳から満 17 歳を対象に行った、インターネットの危険性に関する学習について、どのような内容・形式で行われるのが良いと思うかきいたところ、「映像教材の視聴形式が良い(33.4%)」「短時間で説明してほしい(32.5%)」が「質問可能な講義形式がよい(12.4%)」を上回るという結果でした(※)。生徒に向けた知識の定着には、「動画」「短時間」にすることがより効果的であると考えられます。GIGAスクール構想により一人一台端末の整備が進み、ICT環境も整う中で動画による学習も取り組みやすくなりました。学習環境の変化に伴い、これまでの学校訪問・リアルタイムでのオンライン講演の形態に加え、新たにテーマ別にわけた短時間動画の提供を通して、子どもたちが健全にインターネットを使える環境を整備していきます。年間を通し「定期的」に「複数回」の視聴をすることで、インターネットリテラシーの定着を図り、より多くの生徒が、自らSNSなどのインターネット上での行動やデジタルとの接し方を見直し、変化するきっかけとなることを目指します。 <「動画で学ぶネットリテラシー講座」概要>「動画で学ぶネットリテラシー講座」は、各10分、4つのテーマの動画で構成されています。全ての動画には、視聴後に取り組むためのワークシートがあります。動画で学んだことをワークシートで振り返り、自身の行動に照らし合わせて考えることを促します。■目的・インターネット、SNSの危険性と可能性の両面を学び、活用するために生徒たちが自ら考える機会の提供・デジタル、インターネットを利用する上での基本的なリテラシーを学習することで子どもたちの安全につなげる■想定される効果・生徒のインターネットリテラシーの向上・校内のインターネットトラブルの減少、重大化の防止・校内のインターネットリテラシーの認識の統一■ポイント・学年やクラスの状況に応じたテーマ選択が可能・利用期間内、繰り返し視聴ができる■構成テーマ1. 情報力インターネット上の情報で起こる偏りについて知る。情報を見極める力を身に付ける。2. 安心・安全被害者にも加害者にもならない、安心な場作りについて考える。 3. デジタルバランス①心身の健康に影響を及ぼし得るデジタルの特徴について知る。4. デジタルバランス②デジタルを使う生活での心身の健康とバランスのとり方について考える。5. デジタル時代の社会参加と多様性デジタル時代における社会活動への参加と、求められる多様性の受容について事例を元に知る。■利用シーン(例)・新年度の対面講演の聴講後、生徒の学習効果を継続させるために2か月ごとに1本ずつ視聴・感染症対策として、クラスごとにホームルームでの視聴・インターネットトラブル発生時に指導の一環として関連したテーマの動画を視聴し、発生原因や安全に利用するための話し合いなどをする際の参考材料として利用 ■概要提供開始日:2023年4月3日提供形態 :各動画の視聴用URLを送付視聴期間 :申込み受付日から当該年度内(3月31日まで)視聴回数 :視聴期間中無制限対象 :中学生、高校生(※)内閣府 | 令和3年度 青少年のインターネット利用環境実態調査、第2節 家庭のルールやインターネットの危険性に関する学習状況 | 2022年3月 https://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/tyousa/r03/net-jittai/pdf/2-1-2.pdf<スクールガーディアン事業 概要>事業ミッション「子どもたちが健全にインターネットを活用できる環境を目指して」のもと、2007年に、学校非公式サイト・ネットいじめ対策コンサルティングサービスとしてスクールガーディアンを発足。2015年からスマートフォンで第三者が匿名でいじめ連絡ができる「スクールサイン」(旧「Kids’ Sign」)を提供。スクールガーディアンが提供するサービスの導入校は、私立・公立学校3,500校以上に及びます(2022年5月現在)。https://school-guardian.jp/<アディッシュ株式会社>ミッション「つながりを常によろこびに」のもと、インターネットやソーシャルメディアなどの情報の領域で発生する課題を解決し、情報社会が健全で心地よい”居場所”となるような社会の実現を目指します。▪スタートアップの成長支援とこれに伴う適応課題の解決▪カスタマーサクセス/カスタマーサポートの設計・コンサルティング・運用サービスの提供▪誹謗中傷および炎上対策、学校向けネットいじめ対策https://www.adish.co.jp※記載されているサービス・商品名、会社名は各社の商標および登録商標です。
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高校生への通信支援。株式会社ALL CONNECTは認定NPO法人キッズドアと連携し、Wi-Fiルーターを高校生に無償貸与いたします。
「社会をにぎやかに!」を企業理念に、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラサービスを取り扱う株式会社 ALL CONNECT(オールコネクト/本社:福井県福井市)は、無料でありながら質の高い教育支援を貧困家庭の多くの子ども達に提供する認定NPO法人キッズドア(NPO Kidsdoor)に対し、Wi-Fiルーターの無償貸与を行いました。 ▼認定NPO法人キッズドアホームページ https://kidsdoor.net/ <認定NPO法人キッズドア活動内容>1.教育支援事業:貧困家庭の小学生〜高校生・高校中退した若者を対象に、無料学習会や勉強とともに食事等の生活支援も行う居場所型学習会を、東京とその近郊、及び宮城で展開。 2.ファミリーサポート事業:ご登録いただいた全国の困窮子育て家庭を対象に、情報支援や食料・文房具支援、保護者への就労支援を実施。 3.普及・啓発・アドボカシー:渡辺理事長は、内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員、厚生労働省 社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員など政府委員も務める。 <背景 >コロナ禍でICT教育が進むと同時に、家庭の通信環境の差は浮き彫りになりました。今後も情報格差によるさらなる教育格差の拡大が懸念されています。 オールコネクトは認定NPO法人キッズドアを通じて、自宅の通信環境に課題がある家庭に通信端末の無償貸与を試験的に開始しました。2023年3月よりポケットWi-Fi端末を通信料金も含めて無償貸与します。貸与したWi-Fi端末は、経済的理由で自宅の通信環境に課題がある家庭に貸し出されます。認定NPO法人キッズドアとの本取り組みを通じて、今後も通信環境の格差による教育格差を少しでも無くしていきたいと考えています。 ▼株式会社 ALL CONNECT ホームページhttps://www.all-connect.jp/
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現役女子高生×椎木里佳がLGBTQコミュニティを支援する団体「一般社団法人レイブリ」を設立。生きづらさを感じるZ世代の当事者と日本社会を繋げる架け橋に
株式会社AMF(本社:東京都港区)は、運営するJCJK調査隊の現役女子高生メンバーを代表理事に、AMFの代表取締役である椎木里佳が理事に就任し、「一般社団法人レイブリ」(本社:京都府京都市)を設立。LGBTQを取り巻く現状に生きづらさを感じているZ世代の当事者と共に、多様な愛の形を認め合えるような社会に近づける様々な取り組みを、日本一の学生の街である京都から行っていきます。 ※写真左/生駒 萌杏: レイブリ代表理事 写真右/椎木 里佳:AMF代表取締役・レイブリ理事<設立の背景>代表理事である生駒氏が、LGBTQに無関心かつネガティブなイメージを持っている今の日本社会を生きていかなければならない自身や、周りの高校生の当事者たちが抱えている辛さや息苦しさを目の当たりにし、セクシュアリティに関わらず自分を偽らず認め合っていけるような社会を作りたいと考え、所属するJCJK調査隊運営会社の代表である椎木氏に相談しました。椎木氏自身は当事者ではないものの、LGBTQ当事者とそうではないストレート(異性愛)層の分断や日本社会に今なお残るLGBTQコミュニティへの排他的な風潮について問題意識を抱えていたことから、共同でレイブリを発足することになりました。ある調査(*)によるとストレート(異性愛)層のなかで最も多いのはLGBTQの存在は知っているものの、自分ごと化できていない「知識ある他人ごと層」 であるということが明らかになりました。 本来は人間の性のあり方を表すセクシュアリティの数は無限にあり流動的でありながら、一部のセクシュアリティを持った人間だけが排除されてしまっています。レイブリは、LGBTQを異質な人々と形容するのではなく、当事者ではなくとも関心を持って認め合う社会を目指しています。 <設立の理念>レイブリでは、「多様な形の愛で溢れた、人々の幸せな日常を作る」ことを使命としています。 世代間ギャップやSNSでの誹謗中傷など生きづらさを特に感じているZ世代のLGBTQ当事者と日本社会を繋ぐ架け橋となり、様々な愛の形が日常に溶け込み、異質な人々、と排除しない世の中となっていく社会の形成に貢献できるような活動を行っていきます。<活動内容>レイブリでは、Z世代に向けたLGBTQコミュニティの運営や各自治体、企業へのLGBTQコミュニティ活動のコンサルティングやイベントなどを通して、全ての人々が当たり前に共に暮らせる平等な社会の実現を目指します。 <代表理事生駒萌杏のコメント>昨今、LGBTQという言葉の認知度はとても高まってきています。ですが、どれ程の人々が LGBTQを自分ごととして考えることができているのでしょうか。 私はこのような世の中を変えるために次の世代に必要なことは、LGBTQを身近なことだと捉え、 セクシュアリティに関わらず皆が当たり前に一緒に暮らせるような社会を作ることだと考えます。 社会には、様々な価値観を持った人々がいることは当然です。しかし、一部の人々の価値 観や生き方に対応した「当たり前の選択肢」がない今の日本社会。 そんな「LGBTQ」に対してネガティブな印象が残る社会で、全ての人々に幸せに暮らせる 権利が与えられるために、「どんな価値観があっても選択肢がある社会」であるべきだと思うし、選択肢が広がるようにムーブメントを起こし、LGBTQ当事者と日本社会を繋ぐ架け橋 なるため活動していきます。そしていろんな愛の形が社会に広がって、これから先これが当たり前なんだと思える世の中を作りたいです。 そのためには、1人でも多くの方の愛とパワーが必要です。私たちと一緒にムーブメントを 起こして、今より自由で皆が自分らしく生きていくことができる社会を作っていきましょう。【団体公式SNS】■公式Instagram:https://www.instagram.com/reiburi_jp/■公式Twitter:https://twitter.com/Reiburi_jp